鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
そのため、本業務におきまして、開発適地として抽出された候補地などにつきましては、エリアごとの特性に応じ、都市計画課のみならず、庁内関係各課との連携を図りながら、今後のまちづくりの方向性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 藤田議員。
そのため、本業務におきまして、開発適地として抽出された候補地などにつきましては、エリアごとの特性に応じ、都市計画課のみならず、庁内関係各課との連携を図りながら、今後のまちづくりの方向性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 藤田議員。
次期ごみ処理施設建設に当たっての候補地の選定につきましては、平成26年の選定時点におきまして、鳥栖市内で、おおむね1.5ヘクタール以上の面積の確保が可能な公有地、あるいは、地縁団体の所有する土地などの準公有地を抽出し、法令等により建設地に適さない地域を除外し、搬入路の確保が困難である土地利用計画等で、ごみ処理施設を建設することが困難である等の条件の不利な地域を除外して絞り込みをいたしました。
修繕工事の計画といたしましては、１巡目点検結果を基に、修繕が必要である橋りょうを抽出しまして、令和元年度からの５カ年で58橋の修繕を行う計画を進めております。令和３年度に25橋の修繕に着手し、令和元年度から合計しますと44橋の修繕に着手しております。進捗率は76％となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
評価を実施するに当たっては、全集落協定を対象とした自己評価と幾つかの集落協定を抽出し、アンケートを実施することとしております。この中間年評価により、各集落協定の現状を把握していきたいと考えておりますが、既に集落からは高齢化により役員のなり手がない、取り組みを行う担い手がおらず、現状を維持するだけでも精一杯であるなどの声を聞いております。
要望書の対応もさることながら、定期的な、市民、地域、庁内との情報交換等を行い、問題点、課題点の抽出が必要であると考えられます。 問題点を洗い出していけば、高齢世帯の分布とミニバスの運行ルートは必然的に合致しなければならないし、運行ルートの整理が必要であると私は考えますけれども、本市の現状をお伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 福原建設部長。
アンケートの対象につきましては、防災ラジオの配付対象地区でございました約３万4,500世帯から2,000世帯をランダム抽出いたしまして、アンケートを実施いたしております。
唐津市短観では市内の８業種150社を抽出し、アンケート調査を行っております。７月に実施した調査結果107社の回答によりますと、令和４年上半期の景況感は景気動向指数でマイナス42ポイントであり、令和３年下半期のマイナス21ポイントからも落ち込んでいるような状況でございます。業種別に見ますと、宿泊業、飲食業、建設業など、ほぼ全業種でマイナスポイントとなっているところでございます。
また、経済部で本年７月に行った市内の事業者から抽出した建設、製造、宿泊・観光、卸小売、飲食、旅客運送・運輸、サービス、農業の８業種150事業者への燃油・物価高騰に関するアンケート調査において、107事業者から回答を得た結果、燃油高騰の影響が経営を圧迫していると回答された事業者が旅客運送・運輸業と宿泊・観光業の両方が100％、飲食業で約93％、全体で約80％となっております。
物価高騰による影響額につきましては、市内の障害福祉サービスを提供している事業所から無作為抽出した約３割の事業所より、電気、ガス及び燃油の令和３年度実績の調査を実施しまして、令和３年度実績額に物価上昇率を乗じて、令和４年度見込額を算出し、年度間の差額により算出しております。
このため、ごみ袋のニーズに関する市民の皆様の意識調査を行うため、極小サイズの燃えるごみ袋を試験的に作成しまして、無作為に抽出した4,000世帯に配付をし、実際に使用されてからのアンケート調査を行い、現在集計を完了し、分析を行っているところでございます。 その集計結果といたしましては、アンケートの回答数は1,680件で回答率が42％となっております。
なかなかホームページ等で公表してある資料では、こういった細かいところまで調査することができませんので、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会というものが全国の都道府県、政令都市、特別区それから任意に抽出した市町村などを対象に実施をしております地方公務員健康状況等の現況調査というものの中で、疾病等のうち、精神及び行動の障がいによる１カ月以上の長期病休者というものが公表してございまして、10万人当たりの
対象地域から無作為に2,000世帯を抽出させていただきまして、804の世帯から回答がございました。その結果は63.3％の世帯が貸し出しを希望するという結果でございました。これは、市民の皆様の防災意識の高揚がうかがえるという結果であったろうと考えまして、その結果の端数を切り上げまして７割という設定値としたところでございます。
申請を要しない方への支給につきましては、予算成立と同時にシステムを改修し、支給対象者を抽出、支給要件のチェックを行った後、対象者へ給付金の支給についての案内を送付いたします。実際の振込につきましては、国ができるだけ６月中の支給を求めていることもありますので、６月30日までに振込を完了したいと考えております。
◆26番（宮本悦子君） 法律で定められている、計画作成のためのデータ抽出ということで、毎年国に報告をしているということですが、毎回この結果を目の当たりにしながら、唐津市としてプラスチックごみをどうするべきか、中間処理をする企業を市内、また市外を含めてお願いできるところはないか、企業誘致など唐津市に進出していただけるようなところはないだろうかなど、調査推進を始める必要があったのではないかと考えます。
個別の計画といたしましては、地域防災計画に定めます災害対応職員行動マニュアルというものがございまして、これを各対策部において作成をいたしており、それにより緊急時に実施する必要がある業務を各対策部において抽出、整理しているものでございます。
まず初めに、実験を行うこととなった経緯を申しますと、本山地区の連続する橋りょう周辺では、計算だけでは分からない水の流れの確認と川の改修及び橋の改築による効果の確認や課題を抽出するには、本山地区の模型を作り、実際に厳木川とみなした水を流して実験する必要があったとのことでございます。
利用者への調査でございますが、申請時の窓口や利用者の中から無作為に抽出した方にアンケートを実施いたしました。アンケートの結果、約３割の方から日常生活でバスを利用しているとの回答を得ましたので、バス利用に向けて検討を始めております。
◎建設部長（福原茂） 通学路緊急対策に係る交通安全対策補助制度は、昨年６月の千葉県の八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５名が死傷する交通事故を受けて実施した通学路合同点検に基づき、対策が必要として抽出された箇所に、取締りの強化や、通学路の変更等のソフト対策の取組と併せて実施する交通安全対策を対象とするものでございます。
現在は、計画の策定に関係いたしますといいますか、関連いたします現状ニーズの把握・分析、課題の抽出、問題を解決するための施策の検討、そういった能力を向上させるための研修というものを学ばせておりまして、施策立案能力向上研修、事業のスクラップと再構築に関する研修、公共ＭＢＡ研修といったものを受講させているところでございます。
次に、中心市街地活性化基本計画で抽出された課題はこれまでの議会答弁で発言されておりますが、中でも唐津駅から中央商店街への導線や、商店街と観光文化施設などの回遊性の向上や面的にぎわいの創出が中心市街地の商店街での課題であると捉えているようでございますが、活性化のための今後の事業展開についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。